株式会社 工業市場研究所

株式会社 工業市場研究所からのメッセージ

弊社は、創業以来「足で稼ぐ活きた情報の収集」を基本的な姿勢として、 産業分野における用途開拓・新事業創出・事業性の評価や不動産分野における立地評価など、企業の事業戦略の構築を支援してきました。 これには業界知識・製品知識・情報収集能力・業界ネットワークなど長年かけて弊社内部に蓄積された経営資源が大きな役割を果たしてきました。

 近年は、中央官庁をはじめさまざまな公的機関から政策立案・政策遂行のための調査業務を委託されるケースも増えつつあります。これは経済環境が複雑化し、技術が高度化・細分化する中で、経済振興や地域再生などの政策立案や政策遂行においても実態を把握するためのきめの細かい情報の必要性が強く求められているためです。
 また、海外の企業活動においてもオープンデータやインターネットで収集できない実際のビジネス現場からのヒアリング情報に基づく事業戦略構築のニーズがますます高まっています。

 弊社は、これまで同様、調査員一人一人の能力の向上に努めることを重要な取り組みとして位置付けます。 一人一人の強みはさまざまであり、それぞれに可能性を秘めております。今後は、さらにそれらの「経営資源」を有機的に結び付け、 新しい事業展開の可能性を追求してゆかなければなりません。 また、当社の「経営資源」と外部のネットワークを結びつけることでさらに付加価値の高い新しい事業の展開の可能性が広がるものと考えます。

 近年、財務基盤の安定が図られ、少しずつ事業の安定的な運営ができつつあります。労働環境やさまざまな法令に対する社会全般の要請に応えながら、 各人が主体的に能力を発揮できる環境を醸成することを基本的な方針とし、質の高い業務遂行が可能な体制づくりに努め、 組織力を生かした新事業領域の開拓に力を注いでゆくつもりです。

サービスの特徴

調査資料の出版

弊社独自の視点に基づいて、注目の業界・商品・流通・サービスなどを調査し、編集・出版しています。斬新な切り口と質の高い情報は、多くの企業団体様からご利用いただいております。

受託調査・インフォメーションサービス

新製品の開発、新事業の展開、新ルートの開拓などで基礎的な資料を必要とされる各企業・団体の方のために製品・事業・流通ルートなどの概要をまとめてお届けいたします。 受託調査では、メーカーからサービス産業まで、産業全般にわたるマーケティングリサーチを、お客様との綿密な打ち合わせに基づいてご提案いたします。国内はもちろん、海外の調査にも対応いたします。

コンサルテーション

マーケティングリサーチによる市場実態の把握および経営資源の分析に基づくターゲットセグメントの設定、事業戦略の立案・流通戦略・価格戦略・バリューチェーンの見直し・開発戦略・事業構造の再構築などコンサルテーション業務を行います。

セミナー・シンポジウム

弊社では産業支援・業界支援・中小企業支援や受講者の広範な業務能力アップを目的としたセミナー・シンポジウム・企業マッチング会などを実施しています。

その他

総合調査会社として、様々な調査手法に対応しています。
また、近年は、官公庁・公的機関からの案件依頼も多く、これまでに培った弊社の業界知識、製品知識、情報収集能力がその業務推進に大きな力を与えております。

会社案内

会社名

株式会社 工業市場研究所

英表記

INDUSTRIAL MARKETING CONSULTANTS CO.,LTD.

事業所所在地

本社

〒105-0003
東京都港区西新橋3-6-10 マストライフ西新橋ビル
代表 
TEL:03-6459-0150
FAX:03-6459-0151
第一事業本部 
TEL:03-6459-0165
FAX:03-5408-1584

第二事業本部
TEL:03-6459-0265
FAX:03-5408-1684

................................................................

大阪事業所

〒550-0005
大阪市西区西本町1-7-8柴田東急ビル 8F
TEL:06-6533-0633
FAX:06-6533-0631

事業内容

産業全般にわたるマーケティングリサーチ
コンサルティング
調査レポート・調査資料の出版 各種情報サービス

設立

昭和42年8月1日

決算期

3月31日(年1回)

代表取締役

日暮 琢也

従業員数

90名

取引会社数

約2,000社

取引実績

民間大手一部上場(化学・電気・通信等)
ディベロッパー
不動産会社
シンクタンク
コンサルタント
外資系企業
経済産業省
環境省
国土交通省
日本貿易振興機構
中小企業基盤整備機構
郵政総合研究所
各県の中小企業支援センター

加盟団体

東京商工会議所 社団法人 首都圏不動産公正取引協議会(賛助会員)